続いて、歳出のうち第１款議会費について、特段質疑はありませんでした。 次に、第２款総務費では、新地方会計推進事業において、約430万円をかけて財務諸表等の作成を委託していることについてその内容を尋ねたところ、法律の規定を受け、平成27年度から企業会計方式による財務諸表を作成している。
11: ◯森永議会事務局長 議会費でございますが、先ほど総務課長のほうから一部説明がありました補足説明でございますが、今回の人事院勧告に伴います補正の予算を計上しております。
次に、歳出について各款別に申し上げますと、議会費２億3,630万1,000円、総務費53億3,419万3,000円、民生費95億7,021万9,000円、衛生費25億7,694万1,000円、労働費3,000万円、農林水産業費16億4,121万7,000円、商工費５億3,232万1,000円、土木費25億3,493万9,000円、消防費２億7,619万9,000円、教育費27億9,278万5,000
第１款議会費は、特段質疑はありませんでした。 第２款総務費では、庁舎管理費について、昨年と比較して約3,000万円増額しているが、新庁舎では旧庁舎よりも効率的にエネルギーを活用し、光熱水費が抑えられることを期待している。今回なぜ増額しているのかと尋ねたところ、3,000万円のうち1,000万円が光熱水費、2,000万円が維持管理委託料である。
50: ◯森永議会事務局長 議会費につきましては、概要書１ページ、予算書については５８ページから６１ページでございます。簡単に補足説明を行いたいと存じます。 概要書１ページの右側を御覧ください。前年度対比１０３万５，０００円の増額となっておりますが、その主な要因について御説明を申し上げます。
まず、第１款議会費では、議会管理費におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により会議等が中止となりましたことから、費用弁償など500万2,000円を減額いたしております。
次に、歳出について各款別に申し上げますと、議会費２億3,630万1,000円、総務費53億3,419万3,000円、民生費95億7,021万9,000円、衛生費25億7,694万1,000円、労働費3,000万円、農林水産業費16億4,121万7,000円、商工費５億3,232万1,000円、土木費25億3,493万9,000円、消防費２億7,619万9,000円、教育費27億9,278万5,000
まず、歳出、第１款議会費については、特段の質疑はなく、第２款総務費では、総合会館改修事業の事業費３億8,727万円についての詳しい説明を求めたところ、長寿命化部分の２億8,500万円のうち機械設備に約9,500万円、外装工事に約6,000万円、ＬＥＤ化などの電気設備工事に約5,500万円、屋上防水工事に約2,200万円かかる予定である。
第１款議会費については、特段質疑はありませんでした。
169: ◯森永議会事務局長 議会費でございますが、決算概要１ページ、決算書につきましては５６ページでございます。 補足といたしましては、旅費の不用額６１７万６，２７０円につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めた結果によるものでございます。 以上です。
次に、歳出について各款別に説明しますと、議会費２億4,020万1,000円、総務費44億9,505万円、民生費91億7,017万8,000円、衛生費25億5,293万9,000円、労働費3,000万円、農林水産業費15億2,215万5,000円、商工費５億1,568万3,000円、土木費19億7,960万3,000円、消防費２億6,347万9,000円、教育費42億2,357万4,000円、災害復旧費
第１款議会費は、別段質疑はありませんでした。 第２款総務費では、市民バス運行運営費について、今後の市民バスの運営方法を尋ねたところ、通勤通学で使うような形態やデマンドタイプなど様々な運営方法を検討してるところであり、幅広く市民の意見を聞きたいと考えているとの答弁がありました。
令和３年度議会費の予算総額は２億7,311万1,000円で、そのうち議会事務局分として、事業名、議員報酬等及び議会活動費の２事業を合わせまして２億1,792万2,000円となっております。詳細につきましては、櫛田次長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
14: ◯森永議会事務局長 議会費につきましては、補正予算書２２ページでございます。簡単に補足説明をいたします。 補正額１，０４７万６，０００円の減額の主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めた結果、議員費用弁償含む旅費７７３万円を減額補正するものでございます。
款項目いずれも議会費でございます。まず節３、職員手当等の議員期末手当54万5,000円の減額につきましては、人事院勧告に伴う条例の一部改正により、期末手当支給率が引き下げられたことによる減額でございます。
次に、歳出につきまして各款別に申し上げますと、議会費２億4,020万1,000円、総務費44億9,505万円、民生費91億7,017万8,000円、衛生費25億5,293万9,000円、労働費3,000万円、農林水産業費15億2,215万5,000円、商工費５億1,568万3,000円、土木費19億7,960万3,000円、消防費２億6,347万9,000円、教育費42億2,357万4,000円、災害復旧費
まず、歳出、第１款議会費については、特段の質疑はなく、第２款総務費では、寄附住宅除去工事実施設計業務委託料の内容について確認したところ、平家４棟、土蔵２棟の除却をはじめ、生い茂った樹木の伐根を含めた設計、また土塀やブロック塀、水路壁の復旧をし、進入路の整備工事を行った場合の実施設計業務について予定しているとの答弁がありました。
第１款議会費については、特段質疑はありませんでした。 第２款総務費では、新地方公会計推進事業で作成した財務書類の活用について質疑があり、公会計の財務書類は全国統一した基準で作成されるもので、例えば、行政コスト計算書であれば説明責任の確保と透明性の向上の観点から市民負担に帰すべきコストを集約表示することで、他市との比較が容易になり経営効率化できるものと考えているとの答弁がありました。
次に、議会費についてです。 議会活動費のうち、費用弁償・海外視察費・人間ドック助成費については、明らかに議員特権であり、早急に廃止すべきです。2019年度の海外行政視察については、タイ・ベトナム・シンガポールの３か国、８日間の日程で５名の議員が派遣されました。